安曇野市議会 2022-12-23 12月23日－06号
医師、看護師、介護士などの配置基準見直しや夜勤体制の抜本的改善、災害対策や感染症対策の強化、半減してしまった保健所の数の増設、そして何より患者や利用者の負担を軽減することは、国民の命を守るための国の大きな役目ではないでしょうか。既に介護事業所の倒産は過去最高に達しております。これ以上、医療崩壊、介護崩壊を招かないようにするため急がれる内容となっているために、賛成するものです。 以上です。
医師、看護師、介護士などの配置基準見直しや夜勤体制の抜本的改善、災害対策や感染症対策の強化、半減してしまった保健所の数の増設、そして何より患者や利用者の負担を軽減することは、国民の命を守るための国の大きな役目ではないでしょうか。既に介護事業所の倒産は過去最高に達しております。これ以上、医療崩壊、介護崩壊を招かないようにするため急がれる内容となっているために、賛成するものです。 以上です。
毎年のように発生している自然災害時の対応や、新たな感染症に備えるためにも、平常時から、必要な人員体制の確保を国の責任で行い、対策の中心となる公立・公的病院や保健所の拡充など機能強化を強く求めます。 私たちは、安全・安心の医療・介護の実現のために、下記の事項について国に要望します。
記、３では、新たな感染症や災害対策に備えるため、公立病院を拡充強化して保健所の増設など公衆衛生の拡充を求めています。当然当たり前の要望であります。 記、４は、患者・利用者の負担軽減を求めています。医療現場では、後期高齢者の医療負担が１人の場合、独り住まいの場合ですね、今までは１割負担だったものが、年収２００万円以上の人は２割負担となってしまいました。
新たな感染症や災害対策に備えるため、公立・公的病院を拡充・強化し、保健所の増設など公衆衛生体制を拡充すること。患者、利用者の負担を軽減することを国に求めるものです。 質疑では、医療や介護現場における長時間勤務の実態について質疑がありました。午後４時半に病院に入り、翌朝９時まで１６時間の勤務であり、病院側と結んだ、月に四、五回までという協定も守ることが難しい状況であるとの説明がありました。
介護保険事業所について感染者が出た場合につきましては、松本保健所、また松本保健福祉事務所の指示に従い各事業所で検討をしていただいております。
この直後の３月には、厚労省から、科学的根拠に基づくシックハウス症候群に関する相談マニュアルの改訂に当たり、都道府県、保健所等に通知をいたしました。香害とシックハウス症候群は、空気中に有害な化学物質が揮発し、刺激することにより発症、症状が出るという点において同様のものです。
新型コロナウイルス感染症につきましては、感染症法の２類相当に位置づけられており、医療機関等が陽性者を把握した場合は、速やかに発生届を保健所に提出することとなっております。 保健所に提出された発生届を市町村ごとに集計し、市町村ごとの新規陽性者数、性別、年代等を県が毎日公表していたものであります。
初めに、市内の新型コロナウイルスの感染状況につきましては、９月26日から新規陽性者の発生届について全国一律に全数の届出が見直されたことにより、長野県においては保健所ごとに新規陽性者数が公表されることとなっており、保健所から新規陽性者の情報は市に提供されないため、市内の感染状況が把握できないのが現状であります。
現在、全県に医療非常事態宣言が発出をされ、佐久保健所管内では日々、300人を超える陽性者数となっているとして、陽性者数の増加に伴い病床使用率も上昇し、東信地域では現在80％を超えていると。真に医療が必要な方が受診できなくなる事態を避けるために医療の負荷軽減にご協力をお願いするというものです。
当市において、新型コロナウイルスの感染第８波の影響が特に強くあるのは、先ほど触れました高齢者施設とそして学校や保健所など、子どもたちの居場所に対してではないかと思います。感染拡大は子どもたちの影響はもちろんその御家族にも非常に大きな負担となっていると聞いております。
同じく県が実施をしている事業で、申込み要件がありますが、１２月３１日までの予定で、保健所により濃厚接触者とならなかった方のうち感染不安を抱える方、高齢者施設を訪問する予定がある方など、あらかじめ感染不安を解消しておきたい事情のある方、対人接触の多い環境にある方、これらにつきましては県内２８６か所、うち諏訪圏域では４７か所の検査実施事業所で無料検査ができることとなっております。
感染拡大防止につきましては、御紹介いただきましたように、専門家会議からも御意見をいただいて、保健所、医師会とも連携をし、適切な対応を取れたと考えております。
なお、年末年始を控え、今後増加が懸念されます観光客の感染にも適切に対応するため、市内宿泊事業者を対象に、県大町保健所及び市観光協会と共催して、今月２５日に新型コロナ感染症対策に係る説明会を開催いたしました。この取組を通じて、安全・安心な観光地づくりを目指すとともに、圏域の医療崩壊を招くことのないよう、宿泊事業者と密接に連携し、対応に万全を期してまいります。
本市の感染状況につきましては、新規陽性者の全数届出が見直されたため、９月27日からは市町村ごとの新規陽性者数は公表されておりませんが、松本保健所管内では、10月中旬以降、感染拡大傾向が続いており、市内においても、保育園や学校での学級閉鎖を余儀なくされるなど予断を許さない状況であり、ホームページやＳＮＳ、防災行政無線等により、改めて感染防止対策の徹底をお願いしているところであります。
議案第64号 令和4年度小諸市一般会計補正予算（第6号）について、分科会での健康づくり課の審査では、委員より、感染症外来検査センター運営事業について、令和4年度末まで事業が延長されたが、現在はどのような体制で運営しているのかとの質疑があり、保健所より、令和4年度末まで事業の延長を依頼された。必要に応じて、週に2回開設する。開設時間は午後である。
◎市民協働環境部長（塚平裕君） 野良猫等の譲渡についてということでございますけれども、これは市としての取扱いではなくて飯田保健所での扱いということになりますけれども、そちらから確認をしたところでございますけれども、まずは譲渡数につきましては、平成２９年に１８４匹、３０年に９１匹、令和元年になりまして１１５匹、２年に８４匹、昨年３年が５８匹ということになっております。
あとの２つとして、医療体制とか診療加算等に関する御要望もありましたので、これらについては御同意をいただいて、お話の向きを飯田保健所のほうにもお伝えをしておるところでございます。 ○議長（井坪隆君） 市瀬芳明君。 ◆７番（市瀬芳明君） 医療機関からも、今行っている事業の継続支援の依頼だったり、あと医療関係の補助金、昨年度までで大分打ち切られてしまっています。
保健所や発熱外来の逼迫が心配されています。国は全数把握の見直しをするなどの方針を示しましたが、ニュース等の報道では自治体から戸惑いの声が上がっており、終了期間、開始期間も全部お任せで、基準もよく分からないなど混乱が生じていると伺いました。
当該検査センターでは、地域の医療機関や保健所の依頼による行政検査を実施し、昨年度の実績は延べ636人でありました。今年度は、第7波の初めに検査数は一時的に増加しましたが、現在は地域の医療機関での検査が進んでいることもあり、外来検査センターの検査数は安定しております。
この時期は保健所も対応に追われておりまして、１日電話しても出ないことがあります。県の健康観察センターの指示はありますが、ひとり暮らしのとき症状が悪化し、病院受診のとき誰が対応してくれ、救急車の手配をしてくれるのか心配になりますが、そのときにサービス事業者は全面的に相談支援事業所に頼って解決していただけるか、お聞きしたいと思います。